検査済証がない場合は？

民間検査機関が行う “ガイドライン調査”

ガイドライン調査とは、民間検査機関が依頼主から提出された図書に基づき、図上および現地調査を行い、建築当時の建基法への適合状況について、報告書とするものです。

この報告書自体は、検査済証とみなされませんが、適合または既存不適格であることが確認されれば、調査結果を確認申請に必要な “既存不適格調書” の資料にできます。

以前は、建築士が既存建築物の状況を調べ、法適合の判断を行っていましたが、民間検査機関が行うため、客観的な調査ができ、調査の信頼性も高くなります。

違反建築物であった場合

調査の結果、違反建築物（不適合）だった場合、その後の対応については、行政に相談が必要になります。

なお、不適合箇所が明確な場合、それらを是正すれば、増改築などの確認申請が可能です。