耐震サポート事例の紹介

評価取得が不要な場合

民間建築物の耐震診断で、コスト、工期等を考慮し、第３者機関による評価取得を不要とした案件です。

耐震診断について、行政の補助金を利用できる場合がありますが、評価取得が必要で、工期もかかり、補助金額も限られています。

・評価を取得するまで、期間が長い
・評価を取得すると、コスト、工事費が高くなる
・評価は要らないので、早く建て替えの検討をしたい

緊急輸送道路沿いの建築物に対し、耐震診断が義務化され、広島市も義務化建築物を見直す予定です。

当所は、地元･広島県を中心にこれまで数々の公共系建築物や東京地方の民間建築物で、評価を取得してきました。

評価取得が不要な場合も、同じ手法で耐震診断を行いますので、お気軽にご相談ください。

～耐震診断の一般的な流れ～

①既存建物の資料の確認

②現地調査（図面照合、コンクリート試験など）

③現況図の作成

④耐震診断、報告書の作成

⑤評価取得（ご希望の場合）

＜耐震診断の概要＞

・2次診断　※評価取得なし
・縦連続開口を有する耐力壁の検討
・下階壁抜け柱の検討
・2m超え片持ち部材の検討　ほか